2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
原発の停止で、石炭やＬＮＧの火力発電の発電電力量がふえたことが影響したというのは事実でしょうけれども、なぜ、リーマン・ショックによる世界的不況の余波で経済活動が鈍っていた、ＣＯ2排出量が比較的少なかった二〇一〇年度と比較をしているんでしょうか。
原発の停止で、石炭やＬＮＧの火力発電の発電電力量がふえたことが影響したというのは事実でしょうけれども、なぜ、リーマン・ショックによる世界的不況の余波で経済活動が鈍っていた、ＣＯ2排出量が比較的少なかった二〇一〇年度と比較をしているんでしょうか。
卒業後の奨学金の返済状況が悪化していることは以前から問題になっておりますが、世界的不況の到来以降、返済できる自信がないという理由で奨学金を受けること自体をあきらめる学生や家庭も少なくありません。
その後、世界的不況によって畜産物需要が非常に減退したということ、それから豊作予想等で相場は急落しておりまして、現在ではその最高水準の半分ぐらいの百五十ドルと、そういう状況であります。
昨年来の金融危機から始まった世界的不況の波で、このような大型プロジェクトの実施には大きな影響を与えていかれると思うんですね。だけれども、事業会社の財政的理由で当初の計画が実施できなくなったときにはどのように対処するのか、特に平成二十三年以降は。佐藤大臣、よろしくお願いします。
そして最後に、六ページ目と七ページ目で、今、今回のサブプライムローン問題に端を発する金融危機と実体経済の世界的不況ということに直面しまして、先ほどの日本の大企業と中小企業の問題もそうでありますけれども、どういった問題が今回浮かび上がってきたのかということを最後に申し上げたいと思います。 六ページ目の一番下の、三つ黒点があるんですけれども、三番目の黒点をごらんいただきたいと思います。
現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済情勢には異例な対応が必要と考えております。 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度予算、これら三つを切れ目なく、いわば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は約七十五兆円となります。予算と減税額では、国内総生産の約二％になります。諸外国の中でも最大規模の対策と考えております。
現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済には異例な対応が必要だと申し上げております。 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度予算、これら三つを切れ目なく、いわば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は約七十五兆円となります。予算と減税額、通称真水では国内総生産の二％になり、諸外国の中でも最大規模の対策だと思っております。
台湾の業界は、世界的不況で個人消費が冷え込む中、消費券を取り込もうと、割引セールなど、あの手この手のアイデアを競っております。テレビ局の世論調査では七五％の人が経済振興に役立つと回答、台湾当局は経済成長率を〇・六六％押し上げると、このように報道されておりますが、総理の御感想をお尋ねいたしたいと思います。
そういう中で、しかも世界的不況という悪条件の中ですら我が国の国際航空需要というものは増加の一途をたどってきておりまして、平成四年度当たりで三千四百四十九万人のお客様で、昭和四十五年から平均一〇％以上の伸びを示している。それにもかかわらず、日航は赤字に転落し、ほかの会社も苦戦を強いられている。
では、なぜ日本だけが世界的不況の中でこれだけ悪くなったかということも説明できないと説明は完結しないわけです。ここに実は国内的な理由があるわけです。 これは、戦後の日本云々とか日本人の体質とかそういうことを言っていたら説明にならないのです。以前は、日本はどんな不況になってもほかの国より早く立ち直ったわけですね、石油ショックでも何でも。
（拍手） 今、二十一世紀に向けて新しい秩序の構築が模索され、世界的不況と国内の景気後退による経済の悪化が懸念されているとき、政治家として円熟の域に達しておられた長谷川峻先生を失ったことは、自由民主党のみならず本院にとり、また、我が国にとっても大きな損失であり、惜しみても余りあるものがございます。
同国の経済動向は、金融・財政引き締め策による内需の冷え込みと主力輸出商品である一次産品価格の世界的不況により、ここ数年景気は低迷しております。特に八八年は、製造業、小売業、サービス業が振るわず、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は一％程度と予測されております。
九、バラ色の未来を切り開くかのように言われてきたハイテク化も、世界的不況の中では十分な成長基盤を得られず、またある程度産業として軌道に乗ると従来の産業の没落に拍車をかけるという作用を持って、いわゆる産業構造の転換は決して滑らかなものではありません。地域社会や労働者、中小企業にとっては時には暴力的な破壊の過程であることも証明できるのであります。
貿易立国の我が国にとって、その解決と同時に、高失業の世界的不況の不安から世界の勤労国民を救い出す有効な処方せんを提起する責任と義務があると思います。総理はどのようなお考えをお持ちですか、伺います。 また、総理がデパートなどで舶来品を購入するといったゼスチャーだけでは問題は基本的には解決しない、こう思います。いかがでしょう。
世界的不況ということですから、今ここで日本だけがじゃ好況に転ずるというのは大変難しいような状態にあるということはわかりました。
先ほども御説明申し上げましたように、これらの公債は、石油危機に際しまして、世界的不況に対処するために、雇用の維持あるいは景気の維持のためにやむを得ず出したもので、ある程度これらは成功した政策ではないかと思います。
最初にお伺いいたしますが、昨年あたりから世界経済は先進国を中心に全体として世界的不況から脱却しつつあるのではないか、このように見られますが、大臣はこの点どのような見通しに立っておられますか。
翻って、戦後のわが国を見るとき、あの廃墟の中から奇跡的な復興を遂げ、わが党歴代内閣のそれぞれの時代に適応した政策が実り、今日のこの繁栄がもたらされたのでありますが、近年、再度にわたる石油ショック、世界的不況の影響を受け、歳出要因は増大する一方、税収の伸び悩み等で歳入は伸びず、ために国債の残高もついに百兆円を超すことになったのであります。
これがなかなかむずかしいのは、現在の世界的不況の影響による問題が一つ、さらにまた、それによって需要が伸びないために起こっておりますところの設備過剰の傾向が第二の大きな問題になっている、こういうふうに私は思うわけでございます。
つまり、どこもいま世界的不況で困っているわけですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の状況は経済的に不況の状況で、そしてその原因などをどのようにおつかみになっていらっしゃいますか。